ごあいさつ

当協会は2020年4月から始まる働き方改革関連法の中の「時間外労働の上限規制」に危惧し、協会を立ち上げました。

働き方改革は単に社内規則の改革を促す掛け声ではなく、罰則を科す強制力を持った「法律」です。

労基法が作られて70年
以来となる大改正

会社の就業規則や独自のルール、それは実に様々です。100社あれば100通りの会社毎のルールがあると言っても過言ではありません。その異なるルールを罰則に抵触しないように労務管理を行うことは人的な管理だけでは限界あると考えます。その為には一般の汎用システムでは監視する事は不可能です。各社が独自の商流で在庫管理や売上管理を行うように、基幹システム化したツールで日々の就業管理を行い、人(労働者)の動きを把握し、重い罰則から会社を守る事に重点を置く事で、無駄を省き、的確な分野や部署、人に効果が期待できる予算を投下する事で真の働き方改革に取り組んで頂きたい。と願っています。



中働協は全国に支部展開を行います

都市圏を除き、未だ会社に社会保険労務士の顧問契約を行っていない中小企業は多くあります。
36協定の規制が事実上青天井なのはもはや過去のこととなります。厳しい罰則として強制力を持った働き方改革関連法の中の「年次有給休暇の確実な取得」「労働時間の客観的な把握」「残業時間の上限規制」と向き合い、中小企業にとって少しでも当協会がお手伝いできる事に尽力して参ります。それは社労士さまからのご鞭撻も頂ければと考えています。中小企業さま、社労士さまと共に歩んで参りたいと考えております。

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